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原中新体制「混合診療」「医療ツーリズム」などに懸念―日医会見(医療介護CBニュース)

 日本医師会は4月14日、原中勝征会長の新体制となって初の定例記者会見を開き、民主党を中心とする政権下で進められている医療政策について見解を発表した。中でも、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で検討テーマに挙がっている混合診療や医療ツーリズムの推進については強い懸念を示すなど、唐澤祥人前会長の下で行われた議論を踏襲した上で、より明確に方向性を打ち出している。

 規制・制度改革に関する分科会では、ライフ・イノベーションに関するテーマとして12の項目が挙げられている。見解ではこのうち、▽保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の原則解禁▽医行為の範囲の明確化(各医療スタッフなどの役割の拡大)▽医療ツーリズムに係る査証発給要件などの緩和(医療ビザ、外国人医師の国内診療)―について言及。
 混合診療については、「新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していく」「有効性・安全性の確認されていない医療は容認できない」などの理由から、「断固反対」する姿勢を改めて強調した。
 医療スタッフの役割拡大に関連して、医師による医療行為の一部を担う「診療看護師」やナースプラクティショナー(NP)の導入が検討されていることについては、「現行の保健師助産師看護師法の下で実情に即した検討を行うべき」とした。
 また医療ツーリズムに関しては、国会答弁で長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相が経済成長を促すとして前向きな発言をしていることに対して、「足下の深刻な医師不足、看護職員不足からくる医療崩壊食い止めと地域医療の確保が最優先課題」と反論。「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示している。


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外国人看護師研修 15%が「指示伝達に支障あり」(産経新聞)

 経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人看護師候補者について、候補者を受け入れた施設の研修責任者の15%が指示の伝達に支障を感じていたことが8日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「日本語の課題が改めて浮き彫りとなった。日本語学校に通いやすくするなどの支援策を講じたい」としている。

 調査は看護師候補者の第1陣として平成20年9月に来日したインドネシア人を受け入れた47施設に対して実施。国家試験を受けるまでに行う医療現場での就労状況を聞いたところ、36施設の施設長や研修責任者551人から回答が得られた。

 調査によると、業務の指示に対する理解について、27・6%の研修責任者が「問題ない」とした一方、13・8%が「一部支障がある」とし、「ほとんど理解できない」との回答も1・7%あった。

 意思疎通がとれないことで問題が生じたケースも目立ち、職員の約3割、患者とその家族の約2割で「問題があった」と答えた。

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<暴行>強制送還機内で暴れナイジェリア人逮捕 成田で1月(毎日新聞)

 成田国際空港で今年1月、強制送還で旅客機に乗せられたナイジェリア人が、機内で客室乗務員の首を絞め上げ、暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが10日、千葉県警成田空港署への取材で分かった。千葉地検は男を2月17日、乗務員を人質に取って逃亡しようとしたとして人質強要処罰法違反罪で起訴した。

 男はナイジェリア国籍の無職、アマダスン・ディクソン被告(46)。同署によると、1月27日午後5時半ごろ、強制送還のため乗せられた離陸準備中の全日空機の中で、女性客室乗務員(25)に突然後ろから抱きつき、左腕で首を絞め、右手で首に鍵を突きつけて他の乗務員に「降ろしてくれ」などと強要したという。女性にけがはなかった。

 居合わせた東京入国管理局成田支局員が取り押さえ、身柄を同署に渡したという。【中川聡子、駒木智一】

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国会、議員会館の全面禁煙を=超党派議連が要望(時事通信)

 超党派の禁煙推進議員連盟(会長・尾辻秀久自民党参院議員会長)は30日、国会や衆参両院の議員会館などの全面禁煙化を衛藤征士郎衆院副議長や江田五月参院議長らに文書で申し入れた。
 現在、建設中の衆参両院の新議員会館は、各議員の部屋での喫煙が可能。同議連は「議事堂内や議員会館などの一部では、多くの人が受動喫煙にさらされる環境となっている」とし、全館禁煙とするよう求めた。 

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徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞)

 徳島県阿南市の阿南東部土地改良区の事業資金約7億円余りが、当時の改良区職員とその長男、知人の暴力団組員に横領された事件で、同改良区が元職員の大川ひとみ受刑者(61)と、悦史(33)、玉井鉄男(35)両受刑者に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、地裁であった。

 武田瑞佳裁判官は3受刑者に全額を支払うよう命じた。

 判決によると、大川ひとみ受刑者は、同改良区の会計主任を務めていた2006~08年に、215回にわたって無断で預貯金通帳や定期預金証書を持ち出し、計約7億2200万円を引き出した。

 武田裁判官は大川親子に対しては「請求の原因となった(横領の)事実を認めている」とし、玉井受刑者も「原因事実について争わないのは、認めたとみなす」などと判断した。

 改良区は今年1月、玉井受刑者から返還を受けたベンツなどの車5台や家具、電化製品、貴金属合わせて約100点を徳島市内の質屋に買い取ってもらい、約3350万円を回収したが、全額回収にはほど遠い。残りの金額をどう回収するか、弁護士と相談して決めるという。

 また、「金融機関にも責任がある」として、損害賠償を求める方針。横手常悦理事長は「今回の全面勝訴は当然。被害をすべて回復するよう、あらゆる法的処置をとりたい」と話した。

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